サイト情報

運営者について

誰が、どのような手順で、どんな情報源に基づいて記事を作っているかを公開しています。

サイトの目的

「趣味副業の確定申告ガイド」は、料理・音楽・DIYなどの趣味を副業に発展させた会社員が、確定申告や節税の壁でつまずかないための情報を、信頼できる形でまとめて読める場所をつくることを目的に運営しています。

副業を始めたばかりの会社員にとって、税務情報は「知ってる人だけが得をする」分野になりがちです。一次情報は国税庁のサイトに揃っていても、量が膨大で読み解きづらく、結果として要約だけが切り取られて拡散されます。当サイトは、その一次情報を読み解いて、副業会社員の実務に合わせて並べ直すことを役割にしています。

編集長：しゅみふく

本サイトの編集長を務める「しゅみふく」が、執筆方針の決定と最終チェックを担っています。本人も会社員として働きながら個人で副業を続けており、20万円ルール・按分・開業届・青色申告など、副業会社員が実際にぶつかる論点を当事者目線で扱うことを大切にしています。

更新情報やサイトに載せきれなかった補足は、X（旧Twitter）@shumi_fukugyo でも発信しています。

当サイトは税理士事務所ではなく、税理士監修もありません。一次情報の読み解きと、その整理を業務範囲としています。個別の税務判断が必要な場面では、必ず税理士または所轄の税務署にご相談ください。

編集フロー

一本の記事は、次の4ステップを通って公開されます。

一次情報の収集：国税庁タックスアンサー・通達・パンフレット、e-Gov 法令検索、厚生労働省・中小企業庁などの公式資料から、テーマに該当する箇所を集めます。
下書き作成：副業会社員の実務動線（いつ・何を・どう判断するか）に沿って整理し、出典のリンクを下書き段階で記事内に貼り付けます。
ファクトチェック：数値・期限・条文番号・通達番号を出典と照合します。曖昧な表現は「可能性が高い」「ケースがある」など、運用差があることを明示する書き方に揃えます。
公開と更新：各記事に公開日と最終更新日を表示します。法改正・通達改正があった場合は、改正後できるだけ早く反映します。

出典ポリシー

当サイトの記事は、次のような一次情報を出典としています。具体的な出典は各記事末尾の「References」セクションで列挙しています。

国税庁タックスアンサー（No.◯◯◯◯ 形式の解説ページ）
所得税基本通達・国税庁発出のパンフレット
e-Gov 法令検索（所得税法・所得税法施行令など）
厚生労働省（雇用保険・健康保険・年金関連）
中小企業庁（個人事業主向け制度・補助金関連）
国税不服審判所公表裁決

書籍・他メディアの記事を出典として使用することはありません。専門家による解説書を参考に資料を当たることはありますが、記事中の主張は必ず公的資料に当たり直して書いています。

訂正・更新ポリシー

誤りに気付いた場合：原則として確認後できるだけ早く（実務上、判断難な場合は別途記載）、該当記事を修正し、本文末尾に訂正履歴を残します。
法改正・通達改正があった場合：改正内容を確認し次第、関連記事を更新し、最終更新日を更新します。
読者からのご指摘：お問い合わせフォームからご連絡いただいたご指摘は、内容を確認のうえ反映します。事実誤認のご指摘には、出典のご共有いただけると確認が早く進みます。
古くなった記事：制度変更で内容が大きく古くなった記事は、リライトまたは公開停止します。

当サイトが「やらないこと」

個別の税務相談への回答：「私のケースではこの経費は認められますか？」のようなご質問にはお答えできません。税理士または所轄の税務署にご相談ください。
節税スキームの推奨：グレーゾーンを含む節税方法を「効果あり」と推奨することはしません。
断定的な「儲かる」表現：副業の収益性は事業ごとに大きく異なります。当サイトでは「儲かる副業」のような断定表現は使いません。

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当サイトは、freee・マネーフォワード等のアフィリエイトプログラム（A8.net・もしもアフィリエイト等のASPを経由）に参加しています。紹介リンクから商品・サービスをご利用いただいた場合に成果報酬を受け取ることがあります。

紹介対象は、副業会社員が実際に使いやすいと編集部が判断したサービスに限定しており、報酬の高低で評価を変えることはありません。アフィリエイトリンクにはrel="sponsored"属性を付与し、ボタン直下にも「当リンクはアフィリエイト広告です」と明示しています。

お問い合わせ

記事内容への誤りのご指摘、取材・寄稿のご依頼、その他のご連絡は、お問い合わせフォームよりお願いします。お返事までに数日〜1週間ほどお時間をいただく場合があります。

繰り返しになりますが、個別の税務相談には対応しておりません。個別事案については、税理士または所轄の税務署にご相談ください。